当事務所は、以下の業務を中心に、皆様の身近な問題に親身に対応しております。お気軽にお問い合わせください。

　新しく住宅を購入したときや住宅ローンを完済したときは、ご自分の財産を守るためにも速やかに登記を行わなければなりません。
　当事務所はお客様に代わって不動産登記手続を行い、お客様の大切な財産と権利をお守りいたします。

たとえば、こんなときにご相談ください

• 不動産を売買したとき（所有権移転登記）
• 家を新築したとき（所有権保存登記）
• 住宅ローンを完済したとき（抵当権抹消登記）
• 不動産所有者の住所や名前が変わったとき（登記名義人表示変更登記)
• 不動産を贈与したいとき（所有権移転登記)
• 不動産を担保に融資を受けたいとき
• 不動産所有者がお亡くなりになったとき
  　　→　相続関連項目をご覧ください

　上記以外にも不動産に関するご質問等がございましたら、お気軽にご相談ください。

　平成18年5月1日から新会社法が施行されました。新会社法は、中堅中小企業が事業を行う上で，多様な選択肢を用意した改正となっています。たとえば、株式会社では、定款変更などの手続を踏めば、役員の任期や資本金等さまざまな点で、会社運営の自由度を広げることができます。

たとえば、こんなときにご相談ください

• 新しく会社を設立したい
• 役員の任期を延ばしたい
• 定款を変更したい
• 資本を増やしたい（または減らしたい）
• 有限会社から株式会社へ変更したい

　貴社の現状や事業承継など将来の展望も含めて、常に最適な会社運営を行えるようサポートいたします。お気軽にご相談ください。

　相続は誰もが経験する出来事です。故人が残してくれた財産をトラブルなく確実に引き継ぐために、相続に関する手続は専門家に任せたほうが安心です。
　当事務所では、相続登記を中心に、相続人や相続不動産の調査など煩雑な手続をお客様に代わって行います。

たとえば、こんなときにご相談ください

• 大切な人が突然亡くなってしまい、遺産をどうすればいいのか分からない
• 借金を残して亡くなったので、相続を放棄したい
• 遺産を正しく分配したい

　また、ご自身の身に万が一のことがあった場合に備え、ご家族のために遺言書を作成しておきたい方のお手伝いもさせていただいております。

たとえば、こんなときにご相談ください

• 子供がいないので、妻（または夫）にすべての財産を相続させたい
• 会社を経営しているので、会社関係の財産は後継者に相続させたい
• 自分の財産のことで、親族間で揉めないか心配
• 孫にも財産を残したい

　認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，ご自身でこれらのことをするのが難しい場合があります。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。

　当事務所は「社団法人　成年後見センター・リーガルサポート」の会員として成年後見業務を行っております。お客様がいつまでも安心して暮らせるように生活をサポートいたします。
　生活に不安を感じている方やご家族に心配な点がある方、成年後見について詳しく知りたいという方はぜひ一度ご相談ください。

　身近な暮らしの法律問題は「街の法律家」である当事務所にお気軽にご相談ください。私どもの専門外のお話であった場合は、他の専門職（弁護士、税理士等）をご紹介いたしますので、ご安心ください。